令和4年6月14日に開催された第2回定例会において、一般質問が行われ、市民の生活を守るための重要な課題が多数提起された。
特に注目を集めたのは、コロナ禍に伴う物価高騰への対応についての議論である。
「日本共産党の大石忠昭氏」は、コロナの影響と物価高騰が市民生活に与える影響を訴え、国に対する市長の政治力発揮を求めた。大石氏は、全国的に物価が上昇する中での市独自の施策について評価する一方、消費税減税を強く要望した。要するに、消費税を一時的に5％に引き下げることが、特に低所得者層への支援となると指摘した。
その後の市参事兼財政課長である「飯沼憲一氏」は、消費税減税の国への働きかけは考えていないと述べ、既存の資金の利活用が重要であると説明した。また、賃金改善や年金制度に対しても注目が集まったが、それに関する市長の意見は明確でなかった。
次に、ヤングケアラーへの支援についての質問も取り上げられた。市の子育て支援課長である「水江和徳氏」は、ヤングケアラーの現状に関する調査結果を報告し、特に認知度が低いことが問題であると強調した。彼は、周囲の大人が意識して支援を行うことが不可欠であり、今後の取り組みに期待を寄せた。
さらに、気候危機対策についても言及された。環境課長の「尾形稔氏」は、再生可能エネルギーの導入の進展とその環境への影響を説明し、特に太陽光発電に伴う環境問題への対策が必要であるとコメントした。この問題は、今後の持続可能な発展において非常に重要であり、広範な議論が求められている。
この日、各議員からは市民生活に直接関わるテーマが多く提起され、特に物価高騰、ヤングケアラー問題、環境問題は今後の市政運営において重要な指針となるであろう。市長である「佐々木敏夫氏」は、これらを踏まえた具体的な施策を講じていくことが期待されている。各議員は、国や他の自治体との連携を強め、地域の実情にあった政策展開を図るよう強く要望した。