令和3年第2回豊後高田市議会定例会が6月30日に開催された。
議会では、全16名の出席議員が、様々な議案について審議し、可決を行った。特に、令和3年度豊後高田市一般会計補正予算に関する議案が目立つ。これは国庫支出金や繰越金を含むもので、44,149万6,000円の増額が計上され、総額は154億6,369万8,000円となっている。
また、第32号議案では新婚者向け住宅の入居要件が緩和されたことが確認された。これにより、婚姻届提出後2年以内のカップルが入居できるようになり、地域定住を促進する狙いがある。市参事兼総務課長の佐藤之則氏は、「この政策により多くの新婚世帯が市に定住することを期待している」と述べた。
新型コロナウイルスに関連する施策も議題に挙がった。社会文教委員長の毛利洋子氏は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金に関する経費が予算に計上されていることを報告。市民の生活支援に取り組む姿勢を強調した。
また、第37号から39号議案までの行政職員の任命案が採決され、堤 隆副市長、教育委員会委員の大嶽由美子氏、公平委員会委員の佐藤ひとみ氏が再任されることが決定した。これには、吉村昌也議員や北崎議長からの承認が得られた。
市長の佐々木敏夫氏は、会議の冒頭で6月25日に公表された国勢調査の人口速報についても言及した。この結果、本市の人口は2万2,142人に減少し、人口減少率は3.11％と県内で4番目の良好な状況であると述べ、過疎対策に向けて今後も努力していく意向を示した。それに対し、執行部は「地域の活力は人である」との信念の下、施策を展開する方針を強調した。
最終的に、全ての議案に異議なく可決され、意見書案も採択された。本定例会は午前10時47分に閉会した。議会の進行にあたり、多くの市民の意見を受け入れながら、地域の活性化を目指す姿勢が見られた。