令和2年第3回豊後高田市議会定例会が、9月18日に開かれ、各議案についての審議が行われた。
特に注目すべきは、令和2年度一般会計補正予算に関連することだ。
第53号議案では、国庫支出金や繰越金を用いた歳入の予定が報告され、特に新型コロナウイルス対策として市民への支援が強調された。
加算支給対象者の拡大も提案され、65歳以上と65歳未満の障がいを持つ市民を対象とする意義が語られ、多くの議員から賛同が寄せられた。佐々木敏夫市長は、「市民に対する支援を逐次拡大している」と述べた。
また、総務委員会の井ノ口憲治委員長は、新型コロナウイルス感染症の影響による補正予算の必要性と、地域経済への援助が欠かせないとの見解を示し、さらなる議論が求められた。
次の議題である第62号議案、農業委員会の委員任命に関しては、透明性を確保するための厳格な応募方法が説明された。議員の大石忠昭氏は、「推薦と応募のプロセスについて市民にも分かりやすく説明する必要がある」と指摘した。これに対し、佐々木市長は透明性を強調し、過去の評価に基づいて慎重に人選を行ったと述べた。
一方で、裕福な財政状況を維持しつつ、市民のために適切に資金を使用することが重要視され、豊後高田市は他の地域に対しても支援策を実行している。このような姿勢に、参加議員から大きな賛同が得られた。
議会では新型コロナウイルス感染症に関するさらなる支援策が採決され、地域住民への直接支援が具体化した。
今後はその施策が地域にどのように実施されるか、注目されるところである。