令和2年第4回豊後高田市議会定例会が12月17日に開催され、重要な議案が一斉に可決された。
中でも注目されたのは、ひとり親世帯への臨時特別給付金に関する第95号議案だ。市長の佐々木敏夫氏は、「新型コロナウイルスの影響で生活が苦しいひとり親世帯を支援するために、今議案の支給を決定した」と説明。支給額は、基本給付金が5万円、さらに第2子以降には3万円が追加され、対象は約200世帯と見込まれ、支給は12月23日を予定している。この施策は200世帯に5万円を支給し、約300万円の助成が見込まれることから、市民から高い関心が寄せられている。
次に、議場での質疑では日本共産党の大石忠昭議員が、ひとり親世帯の実態把握について質問。市の子育て支援課の水江和徳課長は、既に把握している情報を基にして、迅速な支給を行うと回答した。特に、支給日が近いため、効率的な手続きを行う意向が示された。
また、本定例会ではいじめ問題に関する条例の設定についても議論され、いじめ問題第三者調査委員会条例及び再調査委員会条例がそれぞれ可決された。市長は「重大事態が生じた場合、迅速かつ専門的な調査を実施するために、第三者調査委員会を設置する」と述べた。この新たな制度により、教育現場でのいじめに対する透明性や対応力が高まることが期待されている。
最後に、総務委員長の井ノ口憲治氏が報告したように、令和2年度一般会計補正予算（第6号）についても決議された。これにより、教育関連や災害復旧に資する補助金が計上され、市の運営が円滑に進むと見込まれている。議論や討論を経て、いずれも全員異議なく原案通り可決され、議会終了後の市民生活への影響が注目される。
これらの可決は、豊後高田市の市民福祉向上を目指す重要な一歩であり、引き続き市の行政府の活動が期待される。