令和2年6月25日、豊後高田市議会は第2回定例会を開催した。
会議では、重要な議案が審議された。特に、第40号議案の令和2年度一般会計補正予算が焦点となった。総務委員長、井ノ口憲治氏は、歳入予算の補正に関して6億2640万8千円の増額を含む提案を明らかにし、その背景に新型コロナウイルス感染症対策の必要性を挙げた。
市民1人当たり1万円の特別支給金を行うとの発表に対し、議員からの関心が寄せられた。議員の大石忠昭氏は、他自治体の状況を引き合いに出し、支給基準の拡大を提案したが、執行部はこれを受け入れなかった。また、生活支援の一環として、独り親世帯への臨時特別給付金についても議論が交わされた。
第41号議案に関しては、ケーブルネットワーク事業の補正予算が承認された。市民がテレビで情報を獲得できる環境を整備するための重要な一歩とされた。委員会では、国保税の減免制度の情報提供方法に対する質疑が行われ、執行部から「具体的な金額を入れた情報発信を検討する」との回答があった。
第43号議案では、過疎地域自立促進計画の変更が議論された。新規事業として漁場基盤整備事業などを追加する内容となっており、地域振興の期待が寄せられた。委員からは施策の実施理由について具体的な質問があり、執行部は大分県との事前協議を経たことを説明した。
第45号議案に関しては、災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車の取得に関するもので、高額な予算案に反対する議員からの意見が相次いだ。大石忠昭氏は、入札の透明性を疑問視し、入札率99.3％についても問題提起を行った。これに対し、執行部は今年度の予算見直しを強調し、適正価格での発注の重要性を強調した。
また、意見書案第1号が可決され、義務教育費の国庫負担制度の拡充が求められた。新型コロナウイルスによる影響を受けた教育現場への支援を訴える内容であり、今後の政策形成に影響を及ぼすことが期待される。