令和3年第3回豊後高田市議会定例会が、9月2日に開会した。出席議員は全員出席し、会議は滞りなく行われた。
会期の決定が行われ、会期が9月17日までの16日間と認められた。市長の佐々木敏夫氏は、提案理由の説明を行う中で新型コロナウイルス関連の重要事項を報告した。特に、感染拡大防止対策とワクチン接種の進捗状況に焦点が当てられた。
新型コロナウイルス感染症について、佐々木市長は「全国的に感染が増加しており、県内でも新規感染者数が増加している」と強調した。市民に対して、マスクの着用や手洗いの徹底、そしてワクチン接種の重要性を訴えた。ワクチン接種状況についても言及し、現在74.1%が1回目の接種を終えており、高齢者の接種も進んでいると説明した。
次に、「豊後高田市いじめ問題第三者調査委員会の経過について」も報告された。市長は、昨年亡くなった生徒に哀悼の意を表し、関係者が調査を行った旨を伝えた。
経済活動に関して、佐々木市長は中核工業団地の新工場建設や企業の増設について詳細に報告した。特に、名古屋の住友理工株式会社の新拠点設置は、市内経済にとってプラス要素であると述べた。
観光振興の一環として、昭和の町の20周年記念行事や新たな店舗のオープンについても触れた。地域資源を活かし、商店街活性化の取り組みが評価されていると説明した。
スポーツの振興も取り上げられ、「東京2020オリンピック」と「パラリンピック」の結果に触れ、県出身選手の好成績を称賛した。これに続き、地域での高校生や中学生のスポーツ大会への参加や成果についても発表された。
令和3年度一般会計補正予算については、1億1,312万8,000円の増額が提案され、具体的な内訳に触れる中で市民生活の向上に向けた施策を示した。