令和3年3月10日、豊後高田市の第1回定例会が開催された。
議題に上がったのは、主に教育や新型コロナウイルス関連の支援策が中心である。特に多くの議論が交わされたのは、不登校児童生徒への支援についての取り組みであった。
議員の毛利洋子氏は昨年のコロナ禍により不登校の児童生徒が全国的に増加している背景を引き合いに出し、具体的な支援策の充実を求めた。本市では小学校4人、中学校17人の不登校児童生徒が確認されており、昨年度同時期には34人であったため、減少傾向にあるという。しかしながら、毛利氏はそれでも早急な対策が必要であり、一人ひとりへの寄り添ったサポートを強調した。
これに対し、衛藤恭子教育長が答弁。中学校での不登校者が増えている中、保健室や特別支援学級での学びの工夫や、ICTを活用した支援の必要性が述べられた。また、スクールソーシャルワーカーやカウンセラーを通じて、生徒と保護者へのサポート体制の構築が図られている。
さらに、毛利氏は少人数学級の導入についても質問。衛藤教育長は、国や県の動向に従って、段階的に35人学級に移行する予定を説明した。特に新型コロナウイルスによる休校問題を契機に、学校が果たすべき福祉的役割の重要性が認識されているとのこと。
次に市道等の維持管理に関する議論が行われた。市民が通報できる仕組みの強化が求められ、建設課長の永松史年氏が道路の破損通報のシステム導入について言及。特にLINEを利用したシステムが提案され、運営方法や経費についての調査を続ける姿勢が示された。
さらに、議会では新型コロナウイルス感染症対策の支援事業についても触れられた。特に「一時支援金」が創設され、影響を受けた事業者への支援が期待されている。これは業種無差別に支給されるもので、多くの事業者の助けとなることが望まれている。
そして、昭和の町が20周年を迎えることを記念して、活性化策が検討されている。これには映画会社や企業との連携によるイベントが含まれ、地域の魅力を打ち出していく計画が進行中である。
さらに教育問題に関する議論の中で、いじめ問題についての関心も高まり、再調査を求める声が強く上がった。特に直近の事件を受け、第三者委員会設置の必要性やその運用方法について市側の対応が求められた。教育長はこれに対し、今後とも子どもたちの命を守ることを優先にすると表明した。
今回の市議会においては、教育の現状や新型コロナウイルス関連の施策が多く取り上げられ、市民生活を守るための具体的な取り組みが進められていることが伺えた。引き続き、課題に対して真摯に向き合う姿勢が求められがある。