令和2年12月9日、豊後高田市で行われた第4回定例会では、新型コロナウイルスをはじめとする数多くの問題が議論された。
市議会議員の土谷信也氏が新型コロナウイルスの第3波について懸念を表明した。彼は、大分県内における感染者の急増を指摘し、飲食業界の影響を強調した。その中で、特に団体客のキャンセルが相次いでいる事態を報告した。
その後、土谷氏は保育士等処遇改善事業について質問を行った。本市では国の施策に伴い、保育料や給食費の無償化が進められている。この中で、保育士の処遇改善が重要な課題であるとし、水江和徳子育て支援課長は市独自の取り組みとして保育士の処遇改善に関連する助成制度を説明した。制度では、保育士1人当たり月4万円が支給され、現在74人が対象となっている。
選挙についても話題になり、土谷氏が投票率の低下を指摘し、対策が必要であると主張した。藤重深雪選挙管理委員会事務局長は、市の取り組みとして、期日前投票や不在者投票の制度を利用してもらうよう説明した。
また、押印廃止の話題では、佐藤之則総務課長が国からのマニュアル策定に基づく取り組みを説明し、むしろ利便性向上を目指しているとの意向を示した。