令和５年第２回豊後高田市議会定例会が開催され、重要な議題が検討された。
本定例会では、於久弘治議員に対する懲罰の件が大きな関心を集めた。懲罰特別委員会の委員長である阿部輝之議員は、於久議員が地元の交付金返還問題に関する発言で市民を惑わせたと指摘した。河野徳久議員と土谷信也議員が提出した懲罰動議の理由について詳細に議論が行われ、議会の品位や権威が問われる事態であった。
於久議員の返還問題は、親族が設置したプレハブ倉庫と関係が深く、議会での発言によって市民に誤解を招いたことが懲罰の理由の一つに挙げられた。阿部輝之議員は、於久議員の発言が行政の説明不足のように誤解を招いたと強調し、他の議員も一致して懲罰の必要性を認めた。
委員会での充実した質疑の結果、於久議員には公開の議場での陳謝が科せられることとなり、於久議員は謝罪文を朗読した。文中で、発言の不適切さを認め、今後の改善を約束したことは、自らの責任を自覚している証として重要視される。
また、定例会の中で市長の佐々木敏夫氏が報告した物価高騰対策についても後続の重要な議題であった。市独自の支援策として、全世帯に向けた一律支給と子育て家庭への支援金を提案した。この支給策は、子どもを育てる家庭が依存する重要な施策であり、経済的負担軽減に寄与すると期待される。市長は、「これらの施策により、経済的負担を無くし、子どもを育てやすい環境を目指す」との意気込みを示したことが印象的であった。
最後に、課題の一つとして、定住促進についての施策が上程された。市は移住者の増加に力を入れており、過去４年間で新たに移住し定住した方々の数は確実に増加していることが発表された。こうした施策の進展は、地域の活性化と持続可能な発展の観点からも期待される。
今後の議事は、６月15日に行われる予定であり、さらなる具体的な議案に関する質疑が行われる見込みである。議会の動向が注目される。