令和3年第3回豊後大野市議会定例会が開かれ、重要な議案が多数上程された。会期は32日間に及び、各種年度決算の認定や補正予算案が中心となった。
川野文敏市長の報告によると、令和2年度の一般会計及び特別会計は好調であり、いずれも収支が黒字だった。特に一般会計の歳入は466億7700万円、歳出は451億309万円で、良好な財政状況が報告された。この結果、実質収支は11億9597万円となり、前年を上回った。
また、報告第6号と第7号では、地方公共団体の財政の健全化に基づく具体的な数値が紹介され、健全化判断比率は早期健全化基準である25%以内に収まったことから、財政健全性が確保されていることが強調された。芝田榮造監査委員は、監査の結果、資料に記載された内容は適正であると報告。この財政状況は市の投資や公共事業の安定に寄与すると見られ、引き続きの監視と改善策が求められる。
さらに、教育分野においても重要な報告が行われた。下田博教育長が提案した令和2年度の教育に関する事務の点検・評価結果は、市民の期待に応えるものとして、市の教育施策の見直しに寄与することを目指すとなっている。
多くの議員が出席し、市長の提案に対しての質疑が行われたが、審議はスムーズに進んだ。特に、財政健全化の成果は各議員からも高く評価され、市長は「今後とも無駄のない効率的な財政運営を目指す」と述べた。
この会議では、特に過疎地域持続的発展計画や幼稚園設置条例の改正が注目され、多くの市民からの意見も反映させた形が求められるという。請願として提出された内容も含め、地域のニーズに応じた施策について議論が続くことが期待される。次回からは一般質問の実施が予定されており、市民に一層近い姿勢での議会運営が求められる。