令和元年第２回豊後大野市議会定例会が開催され、多くの報告及び議案の審議が行われた。
本会議では、会期が令和元年６月１７日から同年７月９日までの23日間に決定され、報告案件としては合計31件が提案された。その中には、平成30年度の各種会計繰越に関する報告や、株式会社ぶんごおおのエナジー及び含む他の公社の経営状況についての報告が含まれた。特に市長の川野文敏氏は、「地域包括ケアシステムを推進する中で、地域支えあい事業を重要視しています」と述べた。
報告第１号と第２号についての質疑は行われなかったが、株式会社ぶんごおおのエナジーや豊後大野市農林業振興公社の経営状況については注意深く見られていた。市の安定的な運営を維持するための財務面が重要であるとの認識はあった。
さらに、今回の議題でも消費税改正に伴う複数の条例改正案が提示された。特に、豊後大野市不妊治療費助成に関する条例の改正は、助成対象の拡大を図るものである。市長は「この制度を通じて、夫婦の経済的負担を軽減する取り組みに邁進します」と述べた。
議案には、豊後大野市営駐車場条例の改正やアウトソーシングによるコスト削減策も提案された。また、地域振興策として、企業立地促進条例の改正も入っており、地元経済の活性化が期待されている。議長の衞藤竜哉氏は、「これらの議案は地域経済にとっても重要な意味を持つ」と指摘し、周知徹底を促した。
なお、会議終了後、請願が２件提出された。これらはいずれも、教職員定数の改善や国庫負担制度の見直しを求めるものとなっており、教育環境の充実を図る重要な課題とされた。