令和6年3月6日、豊後大野市議会において行われた定例会では、観光キャンペーンや災害時の支援連携、在宅介護者への支援など多岐にわたる議題が取り上げられた。特に注目を集めたのは、「福岡・大分デスティネーションキャンペーン」に関する質問である。
この観光キャンペーンは、来月から3か月間にわたり、福岡と大分で行われ、約120億円の経済効果が見込まれている。高野辰代議員は、本市のPRポイントや地元企業との連携について質問し、商工観光課長の清水康士氏が詳しい取り組み内容を説明した。市では、イベントやツアーを通じて、観光の誘致を目指しており、特に地元企業との協力が不可欠であると強調した。このキャンペーンを契機に、さらなる観光戦略が進展していくことが期待されるという。
次に、大規模災害時における支援連携の状況が取り上げられた。高野辰代議員は、災害時の迅速な支援体制の重要性を訴え、本市がどのような準備を進めているのかを問うた。総務企画統括理事の平山元彦氏が、支援協定の状況や避難行動要支援者の支援計画について報告した。特に、避難行動要支援者の個別避難計画が約65％策定済みであることが明らかになり、広範囲な災害対応力強化の必要性が再確認された。
在宅介護者や子育て世帯への支援についても話題に上り、数々の事例が紹介された。議員は、具体的な支援策の拡充に向けた取り組みを求めると同時に、地域の皆が安心して暮らせる基盤の整備を促した。
また、消防・災害・防災に関連する質問では、消防団員の報酬改善の状況と、避難所の適切な整備が課題として浮かび上がった。消防長の甲斐慎治氏は、団員確保が引き続き課題であることを認識しつつも、団員処遇の改善に取り組んでいると答弁した。また、林野火災の増加傾向にあることから、火災予防の広報活動を強化している点も明らかにされた。
最後に、今回の定例会では、地域の防災力を強化するためのさまざまな施策が提案され、活発な意見交換が行われた。豊後大野市は災害に強い地域づくりを進め、将来的には全国に先駆けた防災拠点としての役割を果たすことが期待されている。