令和4年12月7日、豊後大野市議会は定例会を開催し、主に職員のメンタルヘルスや農業振興、台風被害の復旧に関する議題が取り上げられた。
まず、川野辰徳議員は職員の心の病気について取り上げ、病気療養のために休職中の職員数や心の病気に対する対策を求めた。総務課長の小野律雄氏によると、令和4年11月30日現在で病気休暇を取得中の職員は5人、分限休職は8人であり、全員が心の病気が要因とされている。
また、同課長はメンタルヘルスの取り組みとして、職員サポート相談会やストレスチェック事業を実施していると説明。さらなる改善の必要性を議員から指摘されると、職場環境を整備し精神的健康を保持する重要性を強調した。
続いて、農業振興に関する質問が行われ、特に麻生勝美農業振興課長は新規就農者の確保についての取り組みを発表した。来年度の新規就農者数見込は7人で、農業振興計画には80人の確保を目指すとした。
台風14号の被害状況についても質問が相次ぎ、嶺英治議員は大分県内で73億円の農林水産被害が発生したと報告。また、公共土木災害の復旧見込みについても確認がなされ、佐藤勝美産業建設統括理事は、現場の復旧作業が直面している課題や進捗状況を述べた。特に、河川など公共施設の優先的な復旧が必要であるとした。
さらに、沓掛義範議員は遊休荒廃農地の実態や地域サポート機構の活動状況を質問。「豊後大野市地域農業経営サポート機構」は農業者への技術支援を行い、多くの農業用機械の資格取得支援を実施した。
最後に、工藤秀典議員は市道の維持管理について言及し、自治会への補助金の見直しの必要性や支障木の除去に関する要綱の変更について質問した。建設課長の後藤泰二氏は高齢化や財政負担への対応を考えており、自治会との連携が重要であるとしつつ、効果的な運用方法を模索する姿勢を示した。