豊後大野市の令和3年第4回定例市議会が開催され、重要案件の審議が進められた。議事日程には、国民健康保険税条例の改正、関係人口交流拠点施設条例の施行などが上程され、活発な議論が展開された。
まず、国民健康保険税条例に関する改正が採決された。総務常任委員会委員長の嶺英治氏によれば、改正案には未就学児童に係る被保険者均等割額を半減させ、軽減額は191万6,880円となる見込みであることが示された。執行部は、国、都道府県、市が負担を分担する制度の導入を強調した。
次に、関係人口交流拠点施設条例の制定についての議案が可決された。この施設は、地域住民との交流を促進し、豊後大野市と様々な形で関わる人々を創出することを目的としている。施設の機能について説明したのは、委員長の嶺英治氏であり、コワーキングスペースやカフェスペースなどが設置されるとのこと。指定管理者による運営が来年4月から行われることも明らかにされた。
消防指令業務の事務委託に関する第90号議案についても提案され、執行部からは、これにより出動指令の迅速化が図られる旨が説明された。出動指令が大分市に委託されることで、コストの削減が期待されている。委員からは、効果的な業務推進に向けた質問が寄せられ、執行部は明確に答弁した。
さらに、請願受理番号6号の日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書に関する議案も取り上げられ、市議からは議論が展開された。現行の日米安保条約の下での核政策に関するさまざまな意見が飛び交う中、特に原田健蔵議員は核廃絶に向けた強い姿勢を表明し、議会内の意見の多様性が明らかとなった。
その他にも、介護保険や国民健康保険の特別会計補正予算に関する議案が多数可決され、議員の全会一致によって進むことが決定された。これにより市民サービスの向上が目指されることとなる。
議事が進む中、次期の議会運営に関する報告などの協議も行われ、市政への積極的な取り組みが示された。特に、地域コミュニティの充実に向けた施策への期待が寄せられる結果となった。