令和4年9月7日の豊後大野市議会定例会では、さまざまな重要事項が議題に上がり、特に公園整備や部活動の地域移行が焦点となった。内山公園の整備計画に関して、安藤久美子商工観光課長は、桜の名所として知られるこの公園が、かつての賑わいを取り戻すには市民からの参加が必要であると指摘した。
内山公園は真名野長者伝説の舞台として観光資源を備えているが、イベントの開催は平成29年以降途絶えている。安藤課長は、関係者への働きかけを通じて、今後も公園の利活用を推進すると述べた。
また、教育次長の後藤樹代文氏は、部活動の地域移行について進捗状況を説明した。現在、朝地小中学校がモデルとなり、地域のスポーツクラブと連携して取り組んでいるが、指導者の確保が難しいとし、地域スポーツクラブとの協議が必要であるとした。この取り組みは、子供たちのスポーツへの関心を高め、教員の負担軽減に寄与すると期待されている。
加えて、相続登記義務化に関する問題も議論された。河面邦弘税務課長は、相続登記の義務化が令和6年4月から施行される旨を説明し、申請の周知活動を進めていることを強調した。特に、マイナンバーカードの普及率向上が求められており、現状では県平均にやや遅れをとっている。
予算面でも課題があり、葬斎場の使用料についても討議された。市民と市民以外の扱いに関する問題が提起され、長年住んでいたにも関わらず、転出によって市民扱いされない事例が課題として浮上した。市はこの運用見直しに向けて検討していく方針を示した。
このように、多岐にわたる議題が持ち上がり、今後の施策に対する市民の関与を促す議論が展開された。各課からの担当者は、特に住民参加や資源の活用に向けての積極的な取り組みを表明しており、今後の進展が期待される。