令和元年第3回豊後大野市議会定例会が始まり、多くの議題が議論された。
会期は本日から9月27日までの29日間に決定し、市長の川野文敏氏が行政報告を行った。報告の中で、成果をあげた事業や今後の課題について説明した。特に、大分県民体育大会での豊後大野市の代表選手団の成績について触れ、「今後も競技力向上に努めていく」と力強い意気込みを示した。報告では、地域振興や子どもたちの教育にも力を入れている様子が伺え、今後の施策に期待が寄せられた。
また、行政視察報告では、総務常任委員会の田嶋栄一委員長が、他市での地域おこしの取り組みを紹介。岩手県遠野市や宮城県栗原市の視察を通じて、地域資源を活用した起業支援が行われている事例が多くの注目を集めた。特に、地域おこし協力隊の活用により新たな事業が生まれていることについて「本市でも取り入れるべきモデルだ」との意見が出た。
次に、報告第7号及び第8号で、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率や資金不足比率についても議論される。益永代表監査委員はこの件について「全体的に良好な状態にある」と述べ、今後の財政運営においても健全性を保つ必要があると指摘した。特に、健全化判断比率や資金不足比率がゼロであることは、強い財政基盤を示すもので、引き続きの適切な財政運営が期待される。
認定第1号から第9号までの決算認定も承認され、平成30年度の各特別会計においても全般的に黒字決算となることが報告された。市長は、「各会計においては適正な運営がなされている」と強調した。続いて行われた議案の上程では、約19件の議案が一括上程され、これに対する説明が行われた。特に、令和元年度の一般会計補正予算では、各種支出が追加されることが説明された。
市民フォーラムや要望活動等での市民との対話も重要視される中、今後の施策についての市民参加の重要性が再認識された。様々な施策が市の発展向上に寄与していくことに期待が込められた。議会は今後も市民の声に耳を傾けながら、透明性を持った運営を目指す必要性も感じられた。
議会の結びとして、川野市長は市民への感謝を述べると共に、今後の活動に引き続き協力を求めて締めの言葉を述べた。このように、豊後大野市議会は市民・地域の発展に向けて活気ある議論が続いた成果を持ち帰ったことで、次回の議会にも期待がかかる。