令和5年12月8日、豊後大野市議会では、一般質問の場で多岐にわたる重要課題が提起され、議論が交わされた。
特に焦点となったのは、市内中学校の部活動の地域移行に関する取り組みである。佐藤昭生議員は、学校部活動の現状と文部科学省の部活動改革ガイドラインに基づく今後の対応について質問した。学校教育課長の日浦賢一氏は、生徒の運動機会を確保し、教職員の負担を軽減する取り組みの重要性を強調した。特に、休日の部活動の地域移行に関する調査や、地域のクラブチームとの連携に関する詳細に触れながら、課題として地域の指導者の相談、保護者の負担増加を挙げた。
また、ＪＲ三重町駅周辺の整備状況についても質問があり、停滞していた事業の進捗が報告され、南北自由通路の設置予定や、駅周辺の交通インフラ整備の必要性も示された。この整備により、地元の運動施設へのアクセス改善が期待される。
障がい者福祉施策については、吉藤里美議員が、地域包括ケアシステムの必要性や支援の実施状況を尋ねた。社会福祉課長の赤嶺繁素氏は、精神障がい者の支援体制強化に向けた取り組みや、地域生活支援の充実策を説明した。特に、地域での包括的な支援が重要であり、保健・医療・福祉の連携の構築を進めています。
不妊治療支援の話題も取り上げられ、助成制度の新たな展開が期待されている。子育て支援課長の後藤ゆかり氏は、県が新たに通院にかかる交通費の助成を開始する方針などを述べた。今後、より多くのカップルが安心して治療に取り組めるよう、さらなる支援策の拡充が求められる。
和牛の消費拡大に関しては、最近の市場動向や国の施策に触れ、ふるさと納税制度を通じて地域の特色を生かした商品開発の重要性が指摘された。農業振興課長の森下志郎氏は、消費拡大に向けたイベント開催など、市としての具体的な取り組みを進めていく意向を示した。
市民からの期待が高まる中、議員たちは地域の発展に資する多角的な施策の推進を旨とし、今後の取り組みに注目が集まる。議会は引き続き市民の声を反映させながら、各施策に取り組む姿勢を強化していく方針だ。