令和2年12月11日、豊後大野市第4回議会定例会が開かれ、様々な議案が審議された。
出席議員は14名、1名が欠席している。この日は日程第1から第15まで、合計14の議案が議題に上がった。
特に注目を集めたのは、第100号議案の「豊後大野市感染症金融対策基金条例の制定」である。この条例は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上が減少した中小零細企業を支援するための新たな仕組みを設けるもので、利子補給に要する経費を市が負担することが含まれている。
小野泰秀議員は、「この制度は大変ありがたい制度である」と評価しつつ、県や国の既存の補助制度との整合性について質問を投げかけた。これに対し、安藤久美子商工観光課長は、「大分県の融資制度に対して本市が独自に利子補給を行うもので、特に地域の中小企業の経営改善を図ることを目的としています」と回答した。
次に議論されたのは、第105号議案「公の施設の指定管理者の指定」であった。指定管理者には一般社団法人ここからプラスが候補として選定されている。
神志那文寛議員は、社会教育法に基づく運営体制の確保が重要であると強調し、地域との連携を図りつつ運営する必要性を訴えた。さらに、「指定管理制度導入による経費削減は約2億円」との見積もりが示され、議会からもその妥当性が問われた。
また、他の議案では、補正予算として大分県からの補助金を活用した様々な事業が上がり、これに対する質疑が行われた。特に、学校のICT環境整備に関する話題があり、特別職や議員へのタブレット配布が計画されていることも話題となった。
議長は、本日の会議を一旦終了し、次回の開会を12月18日と告げた。今後も市民サービス向上を目指し、議会の議論が続くことが期待されている。