令和元年12月13日の豊後大野市議会定例会では、20を超える議案が審議された。この会議では、特に公の施設の指定管理者の指定に関する議題が注目を集めた。
この日の議会ではまず、第103号議案が取り上げられた。指定管理者として選定されたのは、Gaoap株式会社。選定理由として、安藤久美子商工観光課長は、同社がイベント企画やアウトドアイベントの運営に実績を持つことを挙げた。代表が、アウトドア関連の業務を長年手掛けている点が評価されたという。
さらに、安藤商工観光課長は選定に至る経過を説明した。8月には第1回指定管理候補者選定委員会が開かれ、募集要項が策定された。後の10月18日から募集が行われ、2つの応募があった。最終的に、審査基準に従い、Gaoap株式会社は他の応募者を押しのけ、選定に成功した。
吉藤里美議員が、指定管理者選定における地元雇用への配慮を問いただしたところ、安藤課長から現在雇用されているスタッフとの雇用継続が考慮されていることが答弁された。雇用の継続は地域への影響が大きいため、今後の運営においても地元雇用の確保が重要な課題となる。
また、令和元年度豊後大野市一般会計補正予算（第3号）も審議された。この補正予算案においては、特にマイナンバーカードの出張申請サービスに関連する備品購入が取り上げられた。隈田原勇次市民生活課長は、その目的や機器の詳細について明らかにした。市の独自施策として、マイナンバーの普及のための努力が進められていることが伺える。
この他にも、道の駅の用地購入や観光施設整備に関する議論も行われ、地域活性化に向けた前向きな施策が模索された。特に吉藤議員は、道の駅の管理に関して、地域住民の意見を取り入れるべきであるとの考え方を示した。
全体を通して、議員たちは地域の発展に向けた意欲を示しつつ、多くの議案を慎重に審議していく姿勢を見せた。次回の会議は12月20日に予定されている。