令和3年第2回豊後大野市議会定例会が本日、開催されました。
この定例会では、23日間にわたる会期が決定され、議案17件の審議が行われることが明らかにされました。
市長、川野文敏氏は提案理由を説明し、市政運営の基礎方針と主要施策の概要を示しました。
まず、川野市長は、再選を果たしたことに感謝を述べ、引き続き市政を進める決意を語りました。
人口減少や少子高齢化への対応が急務であり、地域に根ざした施策の推進が鍵だと強調しました。
また、働く場の確保や子育て支援の充実を基本政策として挙げ、その具体的な取り組みを詳述しました。
次に、令和2年度豊後大野市一般会計繰越明許費繰越計算書が報告され、緊急性のある施策に対する財源不足などが指摘されました。
質疑応答では、出席議員からの特に報告書に対し「質疑なし」との声が上がりました。
一方で、経営状況報告に対しても適当な質疑が行われず、各団体の健全な運営が確認されました。
さらに、特に注目すべきは、個人情報保護条例の改正や給与特例に関する議案の提出です。
市長は、財政状況に鑑みた見直しが必要であると述べ、共同での議論を呼びかけました。
このほか、コロナ禍において地域経済を支えるため、事業継続への具体的な支援策も示されています。
請願に関しても3件が上ほどされ、教育環境の改善を求める内容や地方財政の充実を訴える声など、今後の課題に向けた動きが見受けられました。
各請願は適切な常任委員会に付託され、真剣な審議が期待されています。
市民生活や地域経済への具体的支援が必要な中で、定例会はこれからの豊後大野市に向けた重要な一歩となるでしょう。