令和4年第1回豊後大野市議会定例会が2月21日から開会された。
本会議では、承認第1号として令和3年度豊後大野市一般会計補正予算が提案された。この補正予算においては、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金として、1世帯当たり10万円の給付を用意。このために、計6億4,501万円を歳出に追加し、総額300億9,111万円の予算編成に至っていると、川野市長が報告した。
また、市長は「昨年11月に再認定されたおおいた豊後大野ジオパークの活動を引き続き推進し、地域の魅力を高める」と述べ、地元農産物を使ったブランド認証商品の認定を通じた地域経済の活性化も図ると強調した。特に、コロナ禍でのインターネット利用促進による新たなPR戦略を紹介している。
議案内容としては、個人情報保護条例や職員の育児休業に関連する条例の改正が含まれ、これらの改正は、関係法律の改廃に伴って必要になったとされている。また、経済的負担軽減を目的とした国民健康保険税率の引き下げが提案され、市議会での厳正な審議が求められた。この他にも、令和4年度予算案においては、歳入歳出ともに259億9,000万円を見込んでおり、前年度比で8.3%の減額という厳しい状況が続く。
それに続く発言では、後藤雅克議員が「住民税非課税世帯への給付の進捗や手続きについて質問し、担当の朝倉社会福祉課長は、確認書の送付準備が進んでいることを明らかにした。3月2日からの第一次振込を念頭に、支給手続きを急ぐ」と答えた。
続いて会議では、公的施設の指定管理者選定や市道路線の認定等、合計33件の議案が審議され、議会内での審議を経て、すでに承認済みの案件もある。議長の衞藤竜哉君は「今後も円滑な進行を図るため、議員の皆様の理解と協力をお願いする」と締めくくった。