令和元年12月9日に開催された豊後大野市議会にて、議員の一般質問が行われた。
本議会では、さまざまなテーマに基づく議論が交わされる中、特に注目されるのは「豊後大野市行政改革集中改革プランの実績について」である。これに関して、宮成昭義議員は、プランの具体的な取り組みが年末を迎えるにあたり、先行きや成果が見えてくる状況を指摘した。市長の川野文敏氏は、年度末の活動状況を報告し、プランが実施されてきた内容について言及した。
更に、待機児童についての質問も大きな焦点となった。嶺英治議員は、現在の保育園、認定こども園の状況について問いかけ、市長は848人の児童が848人の利用者のために教育保育が行われていると述べた。この数は、市の全体利用定員1,006人に対して安定した利用率が保たれていることを示している。
次に、市が運営する緒方保育園の活用に関する質問では、緒方保育園が地域福祉や子育て支援の機能を果たしていることが強調された。市長は、緒方保育園を新たな公共施設ゾーンへ建設する計画を示しており、教育・保育面での市の取り組みの重要性を再確認させた。
また、マイナンバー制度による市民サービス向上への取り組みも話題に上がった。市総務課は、マイナンバーカードの取得や設置などの推進活動を行い、今後の健康保険証としての利用法や経済活性化策としてのマイナポイントについて更なる周知に努めていく方針を示した。これにより、市民への還元を意識した行政の姿勢が感じ取れる。
新年度の保育園申込の開始に当たり、地域の保護者からの需要が期待され、今後の受け入れ状況に注目が集まる。行政の取り組みが市民に向け積極的に積み上げられていく中、適切な人員配置やサービス向上が求められている。