令和３年第２回豊後大野市議会定例会が開催され、多くの重要議案が審議された。
注目されたのは、豊後大野市個人情報保護条例の一部改正に関する議案である。これに対して、総務常任委員会委員長の嶺 英治氏は、「デジタル庁設置法に基づく法律改訂が必要であり、規定整備が求められる」と強調した。
また、市長等の給与に関する特例条例の制定も可決された。川野文敏市長は「市の財政状況を反映し、減額の必要があるため、議会の理解をお願いしたい」と述べた。この中で、給与減額の割合は市長が10%、副市長が5%、教育長が3%であることも報告された。
併せて、豊後大野市営やすらぎ住宅団地の貸付けに関する条例の廃止が決定。執行部は「目的が達成されたことから廃止したい」と説明した。この住居政策は市民からの評価が高く、今後の行方が注目されている。
次に、地方財政の充実・強化を求める意見書採択に関する請願があり、「新型コロナウイルスによる行政需要の増加が著しい中、適切な財源措置を求める」と訴えた。
また、最低賃金引上げに関する請願も可決され、委員長の穴見眞児氏は「大分県の最低賃金は全国最下位で、改善の必要がある」と指摘した。これにより、地域間格差の是正が期待されている。
議会は全体を通じて、住民のニーズに対して柔軟に対応する姿勢を示している。
その他、財産の無償譲渡や処分についても正当な手続きが取られ、終了に向けて市議会も進行した。議案の大半が全会一致で可決され、住民視点の政策が求められる中、今後の施策に注目が集まる。