令和元年6月27日、豊後大野市で行われた定例市議会では、様々な重要課題が議論された。ケーブルテレビの運営管理に関する質問が、赤峰映洋議員から行われた。彼は、開局からの運営状況や設備投資について詳しく尋ね、総務課長の城井達也氏は、高速インターネット接続サービスを提供することで、企業活動の活性化や移住促進につながると説明した。
具体的には、ケーブルテレビ事業は、運営費が約3億1,000万円になるとし、これには番組制作や伝送路工事の費用が含まれると述べた。この経費節減に努める中で、今後のサービス向上を目指すと強調した。赤峰議員は、ケーブルテレビが市民にとって必要不可欠な情報サービスであることを改めて訴え、経営の安定が求められると指摘した。
次に、日本ジオパーク全国大会2019おおいた大会についての協議も盛り上がる。川野文敏市長は、この大会が地域資源を活用し、観光客を誘致するチャンスだと述べ、準備が進められていることを確認した。大会には約2,000人が参加予定で、観光振興のチャンスに期待を寄せる。小・中学校との連携が強化される中、この大会の成功が地域発展につながることを願う意見もあった。
移住定住促進についても議論があり、後藤雅克議員は、豊後大野市の人口減少問題を指摘し、具体的な施策について質問した。まちづくり推進課長の堀誉裕氏は、東京、大阪の移住希望者向けにパンフレットを作成し、継続的なPRを行っていると報告した。特に、空き家バンク制度を通じて、地域外からの移住者が増加していることに触れ、より一層の取り組みが必要とされる。
最終的に学校教育についても意見が交わされた。教育課長の内野宮俊介氏は、連携型小中一貫教育の推進と不登校児童生徒の支援強化を明言し、ベストな教育環境の実現を目指していると述べた。保護者からは、家庭訪問の時期に関する意見も寄せられ、柔軟な対応が求められた。
多岐にわたる議題を通じて、豊後大野市の未来に向けた多角的なアプローチが見られ、市民の期待も高まっているように感じられた。今後も市議会での議論がどのように市政に反映されていくかが注目される。