令和3年9月定例会にて、豊後大野市議会は新型コロナウイルス感染防止策やそれに伴う財政への影響について議論を行いました。この会議では、新図書館の利用促進や農業、生産、流通におけるコロナ禍の影響、学童保育と作業療法士の連携事業についても関心が寄せられている。
最初に触れられたのは自主財源の確保についてである。令和2年度の自主財源比率は22.4%と前年より2.8ポイント減少しているが、大きな理由は新型コロナウイルス対策関連事業による国庫補助金の増加による影響とされる。意外にも、市税は前年より微増したが、今後の人口減少や高齢化がどのように影響を及ぼすのかが議論された。
その後、コロナ禍における農業の生産状況も報告された。前年並みの作付けを維持しつつも、一部の農産物は供給過多といった影響を受けたようである。特に、飲食店営業自粛に伴う需要減少が畜産物の需要に影響を与えた。これに対する市の支援策として、「高収益作物次期作支援交付金」の活用が紹介された。
また、慢性的な農業労働力不足が問題視されており、特に外国人労働者の確保が困難な現状もある。市は、こうした労働力不足の問題に対し、農業環境の改善や労働者への施設提供などの発展的支援を引き続き展開する考えである。
新図書館の利用促進についても言及された。新図書館は開館以来、来館者が増加しており、地域住民のニーズに応じて今後も広報戦略や利用支援サービスの強化が求められている。
議会において、議員は新しい取り組みとして、蔵書の拡充や利用者への鮮度の高い情報提供など、図書館の普及の重要性を強調した。
最後に、農業従事者の相談も重要な議題になり、コロナ禍で生じた課題に対して市民との結束が必要であるとの意見も見受けられた。市長や各課長は厳しい状況下にしっかり対応していくことを述べ、市民の声を基に今後の方針を決めていく姿勢を見せた。