令和2年第4回豊後大野市議会の定例会が12月7日に開催され、様々な議題が取り上げられた。特に、一般質問において道路の支障木処理や少子化対策などが市議らから問題提起された。
道路の支障木に関しては、小野順一議員が困難な状況を訴え、特に強風による電線への影響を懸念した。建設課長の玉ノ井浩司氏は、市道の支障木は通行の障害とみなされるため、所有者に管理をお願いしていると述べた。
さらに、少子化対策に関する質問も多く、後藤雅克議員は結婚新生活支援事業の実施を提案した。現在、支援事業は近隣市で行われているが、本市では未実施である。後藤議員は、特に若者の結婚・子育て環境を整える必要性を強調した。
また、神志那文寛議員が国民健康保険税の均等割免除について質問した。市民生活課の羽田野宏章氏は、18歳以下の子どもに対して均等割を免除した場合、最大で約1,300万円の減収が見込まれるとした。
市の保険税については、人口減少の影響が続いており、来年度は約10%の減少を見込んでいると発表された。こうした財政状況の中、国からの支援を注視しながら、子育て支援の拡充を図る方針が示された。
この会議では、豊後大野市の未来を見据えた政策の議論が行われ、市民からの要望や意見も反映させていく姿勢が示された。市民の声をしっかりと受け止め、今後の施策に繋げる考えが共有された。