令和3年9月7日に行われた豊後大野市議会定例会では、様々な重要な課題が議論された。特に、農業や公共交通、子育て支援の充実に向けた施策が焦点となった。
議会では、農業に関連した大分県の主要農作物等種子条例の制定について発言が相次いだ。市議の原田健蔵氏は、種子法が廃止された背景や経緯を説明し、種子条例の必要性を強調した。特に、自家増殖に関する法律が改正され、農家にとっての影響が懸念される中で、地域に根ざした種子育成文化を守る取り組みの重要性が提起された。
さらに、公共交通の充実に関しても意見が述べられた。コミュニティバスの路線が減少する中、特に高齢者の移動手段の確保が問題視されており、市民からは利用頻度の低下による影響が懸念されている。また、運転免許を返納する高齢者が増える中、医療機関へのアクセスが確保されるような公共交通施策が求められている。
また、地域が取り組む子育て支援についての議論もあり、朝食支援事業が新たに始まったことが報告された。子ども食堂への支援が継続されることで、地域内での居場所づくりが進むことが期待されている。特に、経済的に困難な家庭への支援が重要であり、より多くの子供が食事を摂れる環境を整えることが議題とされた。
空き家問題も重要な議題の一つだった。特に、行政代執行の可能性や、危険な状態にある空き家についての情報が議論された。中でも、市内の犬飼駅前にある老朽化した空き家の問題が具体的に挙げられ、地域住民の安全を守るため、特定空家としての対策の必要性が再確認された。
議会では、これらの課題に対する市の対応や今後の方針について、市長や各部長から具体的な説明が行われ、市議会はこれらの問題に全力で取り組む姿勢を示した。市民生活の向上を目指す取り組みが一層進められることが期待されている。