令和4年第3回豊後大野市議会定例会が開催され、市の重要な政策が討議された。会期は本日から29日までの30日間に決定された。
議長の衞藤竜哉氏により開始されたこの会議では、まず議会運営委員会からの報告が行われた。市長提出の報告2件、認定10件、議案12件が上程された。
特に注目を集めたのは、報告第5号と第6号の財政の健全化に関わる内容で、川野文敏市長が説明を行った。健全化判断比率については、実質赤字比率が黒字のため算定されず、実質公債費比率は25%の健全性基準を満たしていることが報告された。市長は「現状の健全性を維持しつつ、将来的な財政の状況を見据えた施策を進めていく」と述べた。
次に認定第1号から第6号の一括上程があり、令和3年度の決算認定が行われた。これに関連して、佐藤辰己議員は「歳入における自主財源の低下が懸念されると指摘し、収入未済額の縮減に向けた取り組みが必要」と訴え、多くの議員からも賛同が寄せられた。
また、建設予定の全天候型体育施設新築工事起工式についても報告され、市民の利便性向上に寄与することが期待されるとした。体育施設はフットサルコートや少年・一般野球の4面を整備する計画で、令和5年度上半期の完成を目指す。
さらに、地域の活性化に向けた関係人口の創出に関する視察報告も上がり、石狩市における関係人口創出事業や労働力不足解消策が紹介された。議員は「これらの事例を参考に、豊後大野市も地域資源を活かした取組を強化していくべきだ」と意見を述べた。各委員会からの慎重な検討と議論を経て、定例会の案件は次第に進捗していく状況が伺えた。
最後に、 reinstating の案で議長は議会の円滑な運営と情報公開の重要性を強調した。市民に信頼される透明な議会運営を目指していく旨の発言があり、結論として市議会はさらなる議論を重ね次回打診に臨むことになる。