12月9日に開催された令和4年第4回豊後大野市議会定例会では、環境問題や防災対策、教育政策など幅広い議題が取り上げられた。
特に、地域の環境問題については、穴見眞児氏が執拗に質問を行い、養豚業者の臭気問題について市の取り組みを迫った。麻生正文環境衛生課長は、養豚事業者との協議会を通じて、臭気対策を継続する方針だと強調した。過去の調査結果に基づき、悪臭問題に関する当局の対応を問うた点では、市民の健康と生活環境の重要性が伺えた。
防災対策においては、穴見氏が実施状況を確認し、特に地域の自主防災組織の活動が注目された。玉ノ井浩司総務企画統括理事は、実施された防災訓練の回数や参加人数を挙げ、地域住民の防災意識の向上を図る考えを示した。この取り組みは、特に高齢化が進む地域において、今後の安定した災害対策に繋がるものとして期待されている。
幼児教育に関する質問では、吉藤里美氏が少子化の影響を踏まえた公立幼稚園の在り方について問うた。教育次長の後藤樹代文氏は、様々な意見を基に計画が策定されていると説明し、自立した教育環境の実現を目指す姿勢を見せた。公立幼稚園は子供たちに質の高い教育を安定的に提供し、特別支援のニーズにも対応する役割を果たすことが強調された。
農用地の保全については、最近施行された法律への対応が求められた。佐藤勝美産業建設統括理事は、農業者の高齢化と後継者不足が影響している状況を説明しながら、今後の地域計画の重要性を訴えた。地域農業の未来設計を進めるため、関係機関との連携を強化する意向が示された。
観光振興施策については、里の旅公社の役割が改めて議論された。川野優治氏は公社の補助金の在り方について質問し、市長もそれに応じて補助継続の必要性を認識していると述べた。特に、スポーツツーリズムやアウトドアサウナなどの新しい観光資源の活用が期待されている。市民からの支持と協力の下、観光産業の持続的発展が求められた。
最後に、道の駅についての議論が行われ、商工観光課長は最近の販売額の推移や客数の減少について説明した。その中で、長期的な視点から道の駅の経営戦略を見直し、連携を強化していく必要性を訴えた。