令和2年第2回豊後大野市議会定例会が6月8日に開催された。
本定例会では、市長から18件の報告や議案が提案され、市会はこれらの議案への審議を行い、重要施策について質疑応答が行われた。特に新型コロナウイルス感染症に関連した施策が目立った。
川野文敏市長は、感染症対策として健康危機管理対策本部を設置し、様々な対応を取ったことを報告。
市内での行事の開催や、学校の休業、福祉施設へのマスク配布などが行われ、合計約2万912枚のマスクが配布されたと述べた。これに関し、議員からは迅速な対応に高評価が寄せられた。
また、第10号議案では、コロナ禍で影響を受けた中小企業に対しての家賃補助制度が取り上げられた。神志那文寛議員は、「上限10万円の設定についての根拠は何か」と質問し、商工観光課の安藤久美子課長は「県内他市の状況を踏まえた」と答えた。今回の予算は3600万円であり、約130社を対象に想定しているという。
その他、行政報告では新図書館・資料館の愛称募集が129件集まったことや、朝地町綿田地区での農地復旧工事について知事と面談した結果についても報告された。豪雨の影響を受けた地域の復旧対策が進みつつあるようで、今後の進展が期待される。
会期は6月26日までの19日間となり、今後も引き続き質疑や討論が行われる予定。今定例会での主要な決定は、いずれも新型コロナウイルスに関連する経済支援策や地域振興施策であり、議会がその重要性を認識していることが強調された。
請願についても2件が提出され、教職員定数改善や義務教育費国庫負担制度の復元が求められた。議会の今後の動きが注目される。