令和3年9月14日、豊後大野市議会の定例会が開催され、総額287億2,629万3,000円に達する一般会計補正予算が提案された。今回の補正には、新型コロナウイルス感染症対策や兼ねてから進められている市の持続可能な発展に向けた施策が後押しされている。
特に注目されるのは、令和2年度の各会計歳入歳出決算認定についての質疑である。審議の結果、認定第1号から第10号までの計10案件が一括議題とされ、質疑が行われた。質疑には多数の議員から意見が寄せられ、特に後期高齢者医療トピックが牽引した。議長の衞藤竜哉氏は「特に持続可能な取り組みと市民福祉向上を両立させていくことが重要である」と強調した。
また、後藤雅克議員は「振興対象業種拡大について新過疎法」に関する質問を行い、麻生和男税務課長は情報サービス業などの新たな業種追加について詳細を説明した。さらには、認定第71号議案や第74号議案についても質疑があり、隣保館の解体工事やアスベスト問題に対する注意が求められた。
企業版ふるさと納税の特別措置条例や、新規事業をはじめ、地域活性化策の進捗も話題に上った。この中で、河室晃明まちづくり推進課長は、「賛同いただける企業を増やして、地域の魅力向上と額面金額増加に繋げたい」と述べた。
最後に、議会運営委員会委員長の佐藤辰己氏は「市民との対話を重視しながら、政策の透明性を持って進めていく」と改めて意思表明し、その後休憩に入り、続く会議に向けて準備を整えた。豊後大野市での施策の進捗は、今後の持続的な市の発展と直結するとの期待が寄せられている。