令和3年第4回豊後大野市議会定例会では、医療や地域の活性化に関する重要な問題が討議された。
吉藤里美議員は、安心して出産できる医療体制について訴え、今後の取り組みを求めた。市内では、唯一の産婦人科医院が分娩を廃止した影響で、地域の妊婦が不安を抱える現状が浮き彫りになった。吉藤議員は大分市における分娩の必要性を引き出し、強い要望を市に伝えた。
市長の川野文敏氏は、医師の確保が難しい現在、医療機関からの要請を受け、出産先を市外にすることが現実的であると述べた。また、産科医師の確保のために、県との連携を図る意向も示し、引き続き、妊婦への切れ目ない支援を約束した。
次に、指定管理者制度に関しては、平山元彦財政課長が現状を報告した。本市では現在、56の施設がこの制度を導入しており、今後も神楽会館や緒方町の施設で新たな指定管理の導入が予定されている。指定管理者の選定については、副市長を委員長とする委員会が評価基準に基づき行っている。
吉藤議員は、「サイクリングハブ施設」の運営状況や市職員と指定管理者間の公平性についても疑問を呈し、地域の団体による文化的活動の展開を提案した。地区の特性を生かし、地域住民の巻き込みを促す施策が求められる中、特に文化活動を通じた活性化が強調される。
最後に、原田健蔵議員は地域おこし協力隊の育成について質問を展開。彼は豊後大野市のサポート体制や定住実績を評価しつつも、さらなる支援体制の充実を求めた。市はリソースを最大限活用し、移住者が地域に密着できる施策を強化する意向を述べた。
このように議会では、地域の抱える課題に対して真摯に向き合う姿勢が見受けられた。医療や地域の力を融和した環境づくりが、今後の豊後大野市の進展を促すことが期待される。