豊後大野市議会の令和2年第3回定例会が、2020年9月30日に午前10時より開議された。
本会議では、各議題が慎重に審議され、特に「令和元年度豊後大野市一般会計歳入歳出決算認定について」や、複数の特別会計の決算認定が採決された。決算第1号に関しては、歳入が前年より6.3%増の271億円となり、その増加は主に公共施設の整備に関するものとされている。
決算討論では、「中でも部落差別解消推進法に基づく活動への公的資金の付与についての意見が分かれた」と神志那文寛議員が指摘。反対派は、法律の定義が不明確であることや、実害をもたらすことに懸念を示した。一方、賛成の立場からは、小野泰秀議員が予算の適正執行と結果評価を強調した。
更に、「介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」も議題に上がり、議員らがこの制度の持続可能性について言及した。特に、要介護認定者数が前年から増加している点に対して介護保険料の引上げを懸念する声も聞かれた。
また、新型コロナウイルスの影響により、地方財政の悪化が顕著な中での審議が行われ、佐藤辰己議員が地方税財源の確保を求める意見書を提案し、全会一致で可決した。エコノミストらは、この意見書が地方自治体の財政独立を強化する一歩となると評価している。
この定例会は、全議案が原案通り可決され、最後に議員派遣の件が確認され終了した。市民生活に直結する重要な議題が多く、豊後大野市が抱える課題解決への取り組みが求められている。