令和2年9月の豊後大野市議会定例会が開催され、一般質問が行われた。
議題において、外国人労働者の現状やその雇用状況が話題となった。特に、赤峰映洋議員が指摘したところによれば、令和元年の大分労働局のデータによると、本県には1,369か所の事業所で7,368人の外国人労働者が従事している。この数は前年よりも大幅に増加しており、技能実習生の受け入れが中心となっている。安藤久美子商工観光課長は、市内で外部から来ている在留外国人の実状を説明し、現状の把握や今後の多文化共生の取り組みについて具体的な計画を述べた。
また、高齢者ドライバーの安全運転についても意見が交わされた。赤峰議員は、広域な豊後大野市では高齢者が日々の生活で自動車を利用する必要があると訴えた。建設課長は、道路インフラの見直しと整備について、高齢ドライバーに配慮した施策の重要性を強調した。特に安全確認のための道路改善や、視認性を高めるための施策を検討しているとの見解が示された。
次に、インフラの老朽化についての問題が取り上げられた。川野優治議員が質問し、現在、市道の橋梁とトンネルの管理状況について答弁が行われ、約27.3％の橋梁が50年以上の老朽化を抱えていることを明らかにした。市は長寿命化修繕計画に基づき、予防保全型の維持管理を行っているが、将来の財政負担が懸念され、効率的な整備が求められる。
さらに、観光振興についても議論が行われた。川野文敏市長は、観光地の魅力発信や、地域資源を活かした観光政策の重要性を強調し、認知度の向上がこれからの課題であると述べた。特に、一般社団法人ぶんご大野里の旅公社の役割についても見直しが進められていることを紹介した。
最後に、吉藤里美議員から旧大野高校跡地の利用状況に関しての質問があった。この高校跡地は、地域住民のニーズに応える形で公園などの遊び場整備が求められている。市はその取り組みを進めているが、具体的なスケジュールはまだ調整中とされている。
このように、定例会では地域の様々な課題が取り上げられ、活発な意見交換がなされた。市は今後も地域住民や関係者と連携し、最適な施策を展開していくことを目指している。