令和3年第2回豊後大野市議会定例会において、吉藤里美市議が市職員の時間外勤務や不妊治療に関する質問を行った。特に、市職員の時間外勤務については、新型コロナウイルス対策による影響が懸念されている。
吉藤市議は市役所内での職員の時間外勤務が月80時間を超える事例も報じられたことを挙げ、職員の健康管理や適切な配置の重要性を訴えた。また、具体的には「市職員全体の時間外勤務の状況」や「コロナワクチン接種担当の職員配置」についても質問を行った。
玉ノ井浩司総務企画統括理事は、令和元年度から今年度の時間外勤務の実績を示した。令和元年度は年間3万3,205時間、職員一人当たり月平均5.4時間から、令和2年度は事情により増加し、月平均は6時間となったと説明。その中でも、80時間を超えた件数も年々少なく、職員の健康を守るために継続的に取り組んでいると強調した。
続けて、持続可能な財政運営に関する質問もあったが、平山元彦財政課長は、令和4年度及び令和5年度の地方債の大幅増額は国の補助金や新たな事業計画を考慮した上での計画であることを示した。具体的には、次年度以降の財政計画の見直しが必要であるとした。
また、不妊治療の現状についても吉藤市議が質問。安東礼子子育て支援課長は、昨年度の不妊治療費助成について説明し、助成内容に国が公的医療保険の適用を進めていることなどが明かされた。把握している範囲では、助成制度を通じて徐々に治療を受ける夫婦を支援していると報告した。
一方、質疑や意見交換の中で出席者からは、ワクチン接種の準備や職員の健康管理の重要性が指摘され、今後の体制についても強調される意見があった。特に職員の業務負担減少について具体的な対策の意見が取り上げられ、職員の健康と効率的な行政運営とのバランスを求める声が響いた。こうした議論を通じて、持続可能性と人材確保が焦点になることがますます明らかになった。