令和4年3月に開催された豊後大野市議会で、定住促進施策や農業施策といった重要なテーマが議論されている。特に、定住促進施策では、移住定住促進条例の提案があり、必要性が再確認された。同条例は地域への移住を促進し、地域の活性化を図るものである。市長は令和4年度も引き続き、移住者への支援を強化していく意向を示している。
また、地震災害への対応も重要な議題となった。先日発生した日向灘の地震においては、震度4での被害状況が報告された。建物の倒壊などの重大な影響はなかったものの、自衛隊員の派遣や避難所への支援が必要とされ、職員の初動マニュアル通りの迅速な対応が評価されている。待遇や体制の運用を一層強化する必要があるとされている。
市民活動ポイント制についても意見が交わされた。市民活動を活性化させるため、ポイント制度を導入する考えが提案されているが、実施にはまだ課題があるようだ。特に、業務負担や効果の面から慎重なアプローチが求められる。
農業施策についても、多くの発言があった。中心的な作物であるピーマンの生産が、他市に比べて増加しているとはいえ、まだ課題が残る。関係者は生産性向上を目指し、複数の施策を検討中であり、進展を見守る必要がある。