令和5年9月11日、豊後大野市議会で開催された定例会では、移住定住の取り組みや財政状況が中心テーマとなった。
赤峰映洋市議は、市の移住定住策の進捗について質問を行った。特に、山梨県笛吹市や静岡県伊東市が行っている取り組みを例に挙げ、ターゲットとしている年齢層やPR媒体、推進上の問題点について詳細な説明を求めた。
市長の川野文敏氏は、昨年度より空き家の利活用を支援する空き家バンク制度を展開し、地域振興協議会との連携を強調。加えて、若者向けの支援策として結婚新生活支援事業や新規就農者支援、奨学金返還支援事業等、多角的な若者定住施策を講じていることを説明した。また、今年度のテレワーク推進に関するモニターツアーも計画中であることを明かした。
続いて、同議会の財政状況に関する質問が相次ぎ、赤峰氏は来年度以降の依存財源について懸念を示した。それに対し、後藤財政課長は、自主財源の減少傾向や合併特例債の期限切れ後の依存財源の推移について説明を行い、十分な財政基盤を確保する必要性を訴えた。
また、佐藤昭生市議からは空き家の適正管理や、焼失になった空き家対策について具体的な改善案が提案され、建設課長は進捗状況を報告した。特に、放置された空き家は地域住民にとって問題視され、適切な管理が求められている。提案された解決策には地域住民と協力した取組が重要であると強調された。
観光に関する質問も議題に上がり、工藤秀典市議からは旧町村別に観光協会を再結成する必要があるとの訪問者の意見が寄せられた。商工観光課長は、現在の一本化された観光協会とその組織のメリットを説明し、各地域の情報発信については、引き続き支所が担っているとのこと。議会では観光施設の管理状況に関しての懸念が示され、職員の巡回や情報収集体制の強化が望まれることもあった。
今回の定例会では、移住・定住施策の重要性と地域振興のための各種施策が議論され、今後の施策に期待が寄せられる結果となった。地域課題解決に向けた具体的な取り組みが進むことが期待される。