令和4年第2回豊後大野市議会定例会が開催され、重要な議案が一括審議されました。
主要な議題として、工事請負契約の締結と委託契約の締結が議題に上りました。第44号議案では、全天候型体育施設の新築工事に関する契約金額が約2億7,094万1,000円と定められ、入札は100%の落札率を持って認定されました。この契約が適切であるかについて、議員から特定業者に過度に依存しているとの懸念が示されました。
また、第49号議案では、日本電気株式会社との契約が成立し、3億1,971万9,400円でおおいた消防指令センターシステムの整備が進む中、競争入札が参加者1社のみという結果となった点が懸念の声を呼びました。これに対して、担当者は地域貢献や技術力を評価基準として強調しました。
議案の中でも特に踏み込まれた意見が聞かれたのが、請願受理番号8号の内容です。地方財政の充実・強化を求める意見書の制定が求められ、急増する社会保障のニーズに応じた財政措置を強調する意見が相次ぎました。紹介議員は、国家への提言を強化する必要性を訴えつつ、社会保障の拡充を求めました。
加えて、小規模集落等水源整備事業分担金徴収条例の制定や不妊治療費助成に関する条例の改正、介護保険条例の改正案も全会一致で可決されたことが報告されました。特に不妊治療費助成については、保険適用の拡大を促進するものであり、地域医療の確保が今後の課題となります。
教育分野では、教職員定数の改善および義務教育費国庫負担制度に関する意見書も採択され、教育環境の整備が求められています。委員長の発言によれば、市立小学校のクラスが37名を超えているとの事例もあり、改善が急務であることが浮き彫りになりました。
本会議の最後には、全日程が終了し、議長が閉会の宣告を行いました。多岐にわたる議案と請願が一括で審議され、豊後大野市の財政が地域にとって如何に重要であるかが再確認される結果となりました。今後の議会でのさらなる検討が期待されます。