令和元年9月27日、豊後大野市議会の会議が開かれ、平成30年度の各種決算認定を含む多くの議題が討論され、可決された。
最も注目を集めたのは平成30年度豊後大野市一般会計歳入歳出決算認定についてであった。この議案に対する討論では、神志那文寛議員が歳出決算額が前年度と比較して2.3%増加したことを理由に反対意見を表明した。特に、部落差別解消推進法律に基づく事業予算や、マイナンバー制度の維持のために費やされた費用に対して批判を強めた。
対する賛成意見として、小野泰秀議員が登壇し、一般会計の実質収支が黒字であることを強調した。歳入決算額268億9,231万円、歳出決算額255億2,581万円との数値は、厳しい財政状況の中で黒字を実現した成果であると説明した。小野議員は、今後も財政の健全化に努め、特に税の公平性を維持することが重要であると述べた。
次に、国民健康保険特別会計についても討論が行われた。神志那議員は、都道府県単位化に懸念を示し、さらなる税負担の増加が懸念されることから反対意見を述べた。一方、小野議員は、運営の安定性を重視し、賛成の立場から発言した。
後期高齢者医療特別会計についても同様に、神志那議員が所得割の見直しに対する懸念を表明したが、議会全体の賛同を得て可決に至った。さらに、介護保険特別会計、環境衛生、公共下水道の特別会計など、多岐にわたる決算案が採決され、全て原案通り認定された。