令和4年第1回豊後大野市議会定例会が3月17日に開かれ、各議案が討議された。
まず、個人情報保護条例の改正について執行部から説明があった。この改正は、デジタル社会の形成を目指し、関連法律の整備を受けたものである。不明点に対しては、影響が市民に直接及ぶことはないとの見解が示され、全会一致で可決された。
続いて、豊後大野市職員の育児休業等に関する条例の改正も全会一致での可決が決定した。こちらの改正も同様に人事院規則の一部改正に伴うものであり、周知徹底が求められている。各管理職が庁内連絡会議を通じて、制度の周知に努めているとの答弁に対して、議員からの理解が示された。
次に、豊後大野市行政改革審議会条例の一部改正が提案された。この中では行政組織の見直しが議論され、分掌事務変更の必要性が説明された。議会に対しても、現在の課題を反映した適切な改正であるとの認識が共有された。
さらに、防災行政無線通信施設条例の廃止や、国民健康保険税の一部改正についても議論が行われた。特に、健康保険税の引き下げに関しては、実施方法についての透明性が求められ、細かな検討が必要との声が上がった。これに対し執行部より適切な情報提供が行われ、議員たちの疑問には誠実に答える姿勢が見られた。
また、移住定住促進条例の制定についても触れられた。この条例は、地方創生と市民の定住促進に寄与することを目指しており、多くの議員から期待の声が寄せられた。最新の施策が市における移住・定住の活性化に繋がるとの観点から全面的に支持された。
今後の議題として公の施設の指定管理者の選定や、令和4年度の予算案においては、市民の負担軽減につながるような予算執行が期待されている。特に、国民健康保険特別会計予算や、介護保険特別会計予算などは市民生活に直結する重要な議題となった。
最後に、生理用品の消費税軽減税率対象化の意見書や、ロシアによるウクライナ侵攻に関する決議も可決された。これらはいずれも社会的に重要な問題であり、議会が積極的に声を上げる姿勢が評価されていた。
総じて、今回の定例会では市の透明性を高め、市民本位の施策が推進されることが求められた。