令和6年第2回豊後大野市議会定例会が開催され、多様な議案が取り上げられた。
主な議題の一つは、人口減少対策特別委員会の中間報告であり、委員長の沓掛義範氏は、各常任委員会の視察結果を共有した。特に、山口県美祢市での人口減少対策や、愛媛県大洲市での子育て支援事業に関する視察が注目を集めている。
さらに、本市では、過去の成功例を参考にして定住促進策を検討する意向が示された。具体的には、旧大野高校跡地の宅地開発が終了し、千歳町における開発計画が進行中であることが強調され、今後の動向が注視される。
次に、第49号議案では、マイナンバー法に基づく条例改正が承認された。総務常任委員会委員長の佐藤昭生氏は、この改正の必要性について説明し、税務や行政手続における円滑な運用の確保が求められているとの認識を示した。
また、第53号議案は、大分市の公の施設を本市住民が利用できるようにするもので、これも全会一致で可決された。地域の利用促進に向けた取り組みが評価される中、今後の実施方針が期待されている。
さらに、第50号議案、放課後児童健全育成事業の基準を定める条例が可決された。この条例は、児童支援員の配置基準を明確にするとともに、市独自の基準を策定することを目的としている。厚生文教常任委員会委員長の嶺英治氏は、幼児教育の重要性を再度強調した。
この会議では、議題の中で請願が複数採択され、特に地方財政の充実・強化を求める意見書が注目を集めた。市民生活の安定を図るための要望が強く表明され、議会からも一定の支持を受けた。
最後に、全ての議案が採決され、平成30年からの市有地売却の成果が本市の定住促進に寄与しているとの報告もあり、今後の戦略的な計画が期待される。これらの取り組みは、人口減少問題や地域活性化において重要な役割を果たすと考えられる。