令和4年6月9日、豊後大野市は定例会を開催した。会期は6月30日までの22日間と設定され、合計15件の案件が提案されたのが特徴的である。
最初に市長の川野文敏氏は、令和3年度豊後大野市一般会計の繰越明許費繰越計算書について報告した。その後、報告第2号から第4号までの株式会社ぶんごおおのエナジー、豊後大野市農林業振興公社、土地開発公社の経営状況が伝えられたが、これらの質疑は特に無かった。
次に、承認第5号の令和4年度一般会計補正予算（第1号）の専決処分が議題に上がった。この補正は物価高騰に直面する低所得層への対応として、児童1人当たり5万円の給付金を支援するものである。市長は「この施策が市民にとって必要不可欠である」と強調し、出席議員は賛同した。最終的に原案は承認され、歳入歳出の総額は260億4,521万3,000円に達すると報告された。
次に、第45号議案の令和4年度一般会計補正予算（第2号）についても同様に審議された。この予算に対する主な補正は、感染症対応の臨時交付金や地域消費を促進する補助金が含まれている。会議内では「新型コロナウイルスの影響を受けた商業の活性化のため」との意見も見られ、今後の施策について期待感が表明された。
次に、議案第39号から第44号にかけての小規模集落等の水源整備事業や不妊治療助成の改正等が提案された。さらに、新型コロナウイルスの影響を考慮した内容であり、第41号議案の介護保険条例の部分では、特例期間の延長が求められていることについて意見が交わされた。
最後に、質疑の段階で市内観光の促進について質問があり、「観光PR事業をメディアで継続的に行う必要がある」といった意見が出された。これに対し、商工観光課の安藤久美子課長は、「テレビでの定期的な放送を通じて、本市の魅力を発信していきたい」と述べた。
請願案件についても取り上げられ、教育環境の改善を目指す請願や地方財政の充実を求めるものが提案された。議長は、関係する常任委員会へ付託する旨を伝え、議事はすべて終了した。
本日の日程が終了し、次回の議会は6月17日に開かれることも告げられた。