令和2年9月15日、豊後大野市議会が定例会を開催し、22の重要議案が審議された。
中でも注目を集めたのは、令和元年度の決算認定に関する一連の議案である。特に、総額が7,114万6,000円に上る病院事業特別会計の補正予算について、出席した議員から活発な質疑が行われた。
9番議員の神志那文寛氏は、認定第8号の電気事業特別会計に関して、「企業会計を導入するにあたって、電気事業からの自主財源の確保ができていない」と指摘した。これに対して、川野環境衛生課長は「流動資産の現金は内部留保金として管理される」と応じ、事業の見直しの必要性を認めた。
また、議員からは、豊後大野市で進行中の地域包括支援センター委託事業に関する質問も寄せられた。吉藤里美議員は、プロポーザルにおける公募選定の意義について問うた。この質問に対し、後藤高齢者福祉課長は「公契約の原則に則り、応募法人の創意を反映させるために選定を行った」と述べた。ここで議会は、委託先の選定方法に対する不安感を示し、今後他の業務にも適用される走行方法について懸念が表明された。
さらに、病院事業についても重要な質問がされた。新型コロナウイルス対応のための7,114万円を投じる補正予算には、市民病院の検査体制強化や設備整備の継続的な必要性が強調され、その影響として、一般財源への負担が見込まれることへの懸念も生じている。市長の川野文敏氏が「公立病院の使命として、コロナ患者の受け入れを行う」と述べ、経営にはさらなる影響が生じるとの見方が示された。
また、今後の動きとして、病院が抱えるコロナ患者の受入れによる資金的な負担をどう軽減するか、明確な方針を定める必要があるとの意見が出された。
これらの議案は、いずれも決算に関わるもので、次回の議会は、9月30日に再度開かれる予定である。議会ではこれらの決算の迅速かつ透明性のある進捗と今後の計画が求められている。