令和4年第3回豊後大野市議会定例会は、9月14日午前10時に開議された。
議会では、令和3年度の一般会計や各特別会計の歳入歳出決算についての認定案が審議された。
また、指定管理者の指定や、条例改正に関する議案も取り上げられ、質疑が行われた。その中で、今回の地域振興に関する施策に注目が集まった。
特に、豊後大野市矢田ダム対策委員会条例の廃止について質疑があり、「この条例の廃止は地域への影響をどのように考えているのか」という質問が寄せられた。この件について、河室まちづくり推進課長は「全ての事業が完了し、地域振興条例を廃止することが妥当と考えております」と答えた。
さらに、五十嵐議員が新たに設立される指定管理者について質問を投げかけた。
「指定管理者候補者の評価基準について詳細を教えてほしい」というもので、課長は「透明性を確保するために、公平な評価を行う委員会を設置しました」と語った。
議案の中には、指定管理者に6,000万円の補助金を交付する内容も含まれており、この資金を地域活性化にどのように結びつけるかが今後の課題とされている。
加えて、医療福祉の分野に関する議論も行われた。市民病院の事務長が述べるには、近年の事案に対し、「医療機関としての特殊性を考慮した上で、適切な対応をして参ります」とのことで、更なる改善が期待される。
このほか、農業や福祉に関連する補助金の議案も可決され、地域における持続可能な発展に向けた取り組みが進められることとなった。