令和3年第1回豊後大野市議会定例会では、新型コロナウイルス感染症対策や地域防災、多様性に関わる人権等が議題に上がった。
特に、新型コロナウイルスについては、穴見眞児議員がこの問題に関し質問を行った。市内の感染状況やその対応について、市からの具体的なサポート体制が紹介された。生活福祉統括理事の後藤貴子氏は、自宅待機を余儀なくされる市民への生活支援や、感染者に対する健康観察が行われていることを強調した。さらに、独自の中小企業への給付金制度についても言及され、支給基準の根拠や申請状況について明らかにされた。
災害対応についても、地域防災の重要性が強調された。赤峯浩総務企画統括理事は、自主防災組織の結成状況やその活動継続の重要性について説明。地域住民主体の活動が円滑に行えるよう、必要なサポートが必要であると述べた。また、防災訓練の重要性や、地域住民の危機意識を高める取り組みが進められていることが報告された。
人権を尊重したまちづくりの一環として、吉藤里美議員が人権啓発の現状について質問。最近の調査結果では、男女共同参画意識が伸び悩んでおり、効果的な啓発が求められている。市はこの問題に対し、啓発活動の充実を図る意向を示した。また、性的マイノリティーに関する認知度の向上が求められていることが述べられ、コミュニティ全体の理解促進を目指すことが必要であるとの意見も交わされた。
高齢者支援についても重要な議題だった。後藤樹代文高齢者福祉課長が、地域の支え合い活動の実施状況や、ボランティア活動の促進について触れた。特に、移動支援や買物支援の必要性が挙げられ、高齢者が暮らしやすい社会づくりの重要性が確認された。市としては住民ボランティアによる支え合いの構築を進めているという。