令和3年第3回豊後大野市議会定例会が9月9日に開催された。
会議では農業、消防、福祉に関する様々な議題が取り上げられた。特に、経営所得安定対策や農業の現状についての議論が目立った。後藤雅克議員は、経営所得安定対策等推進事業についての質問を行い、補助金の減少と職員の減少の影響を指摘し、今後の政府からの交付金の動向についても言及した。それに対し、農業振興課長の森下志郎氏は、現在の補助金の二本立てでの推進、また交付金の減少に対する対策について説明した。
消防団員の処遇改善についても重要な議題とされ、後藤議員が市の取組を評価しつつ、さらに具体的な対応を求めた。消防長の西宏一郎氏は、消防団員の処遇改善に向けた具体的な施策を紹介し、県との連携も示唆した。
福祉の観点からは、歯科衛生士の正規雇用についても再考が求められた。
羽田野宏章市民生活課長は、現在の会計年度任用職員の体制が適切であるとしつつも、長期的な安定雇用の必要性について議論が続いた。
また、農業の振興を図るために、夏秋ピーマンの生産性向上施策も取り上げられた。農業振興課長は、競争が厳しい市場における生産の安定性を維持する難しさを説明し、過去のデータを基にした施策の重要性を強調した。
悪臭問題については、長年の懸念に対する市の対応として、養豚事業者との協議が進められていることが報告された。市長である川野文敏氏は、実際の改善策と検討には地域住民との密なコミュニケーションが必要であると強調した。
最後に、空き家バンクについての議論が行われ、空き家に付随する農地の取り扱いの 어려選も取り上げられた。まちづくり推進課長の河室晃明氏は、国のガイドラインに沿ったサポートの必要性を訴え、今後の課題として全体の推進施策が求められていることを示した。
この定例会は例年続いて行われる議会であり、それぞれの課題が多様であるため、今後の議論の深まりが期待される。議員たちは、スムーズで安心して生活できる地域づくりに貢献していくため、緊密に連携して進めていくことが必要であると確認した。