令和元年9月12日に豊後大野市で行われた第3回定例市議会では、各種決算や条例に関する議案が審議された。
主要な議題は、平成30年度の一般会計をはじめとする特別会計の歳入歳出決算認定についてであり、議会運営委員会の報告に基づき、質疑が行われた。若干の質疑はあったものの、認定議案については異議なく進められる結果となった。
また、教育や保育に関する議案として特定教育・保育施設関連の条例改正が浮上し、これに関連する質疑では、神志那文寛氏が国の制度である幼児教育無償化について言及し、子どもたちへの影響について懸念を示した。具体的には、副食費の実費徴収に伴う影響について、現状の状況と今後の支援策についての実績資料が求められた。子育て支援課長の高野辰代氏は、対象人数や費用の見込みについて具体的な情報を提供した。今回の無償化実施以後、影響を受ける子供たちが347名で、無償化によって936万9,000円のコストが発生するとした。
議案の中でも第76号議案である奨学金返還支援基金に関する質疑も行われ、教育次長の衛本浩二氏は制度の概要と対象者の取り扱いについて説明。例えば、市内で起業し事業を行う者をどのように認定するのかという点において議員からの質問が続いた。さらに、市が独自に補助制度を設ける可能性について意見交換が行われ、具体的な書類の整備が求められた。
その他にも、市道改良工事や企業誘致に関する議案が提示され、事業費や進捗状況についても審議が続いた。特に、企業助成金については幾つかの実績が報告され、エフオン豊後大野に対する助成金の総額が明らかにされた。環境への配慮から粉じん防止策も言及され、市の対応に対して地元住民からの理解を得られるよう配慮する必要があると議員が指摘した。
議会全体を通じて、議員たちは財政や市民生活に直接関わる重要な課題に対し、慎重な姿勢で意見を交わした。次回の会議は9月27日午前10時から予定されており、さらなる議論が期待される。