令和5年6月30日の豊後大野市議会定例会では、特に「地方財政の充実・強化を求める意見書」の採択が重要な議題であった。
総務常任委員会委員長の佐藤昭生氏は、この請願は急増する行政需要に対して、必要な財政を確保するための意見書であると説明した。按分政策についても、地方自治体が抱える課題を反映させるべきだと強調した。
会議では、議員からは「この意見書が過去にどのような影響を与えたか」という質問が出た。紹介議員は、詳細な資料の提示はできなかったものの、実際には効果があったと述べている。
次に、火災予防条例の改正が議題に上がった。こちらも同様に、電気自動車や新たな充電設備に関する規定を見直す必要が強調され、議論の末、全会一致で可決された。
また、特殊勤務手当の一部改正も議題となり、新型コロナウイルス感染症への対応に関する手当が廃止されることが説明された。消防職員などから質疑があり、対応の変更がないことも確認され、これに関しても可決された。
さらに、補正予算においては、約8億円の予算が計上され、物価高騰対策や市民生活に関わる施策も盛り込まれた。議員の中には賛成意見と共に、特定の項目については反発する声も上がったが、結果的に賛成多数で可決された。
続いて、追加提出された意見書に関する議論も行われ、地方財政や教育環境改善に関する推進が求められた。特に、2024年度政府予算に向けた各提案は全ての議員から支持を得て、採択を決定した。
質疑、討論を経て議案は全て可決され、創造的な地方自治の実現に向けた取り組みが推進される結果となった。議長である田嶋栄一氏は、会議の最後にこれらの決議が適切に実行されることを期待すると述べ、閉会を宣言した。