令和2年第2回豊後大野市議会定例会の一般質問において、新型コロナウイルス感染症に関わる施策や、今後の対策が多くの議員から取り上げられた。特に神志那文寛議員は、コロナ影響下の市税支払い猶予や資金貸付について非常に具体的な質問を行った。
神志那文寛氏は、新型コロナによる経済的影響が最も深刻な市民へのサポート施策について関心を示した。この中で、生活福祉統括理事後藤貴子氏は、議員の質問に対し、生活支援や市税等の猶予制度についての取り組み状況を説明した。
具体的には、本市では新型コロナウイルスによる影響を受け、4月8日に市税の猶予や一時的な貸付の制度について情報を発信したが、その周知徹底という面では改善余地があるとの認識を示した。滞納相談も増加していることから、より一層の周知活動の強化が求められている。中小企業向けの経済支援や、家賃減額に関する周知が効率的に進められる必要がある。
また、避難所の準備状況についても同様に市民の安全を守る重要な議題として取り上げられた。新型コロナ禍にあたる避難所でのウェルネスと感染防止対策が新たな課題となっており、川野文敏市長は、対策本部を設置し、事前の準備と訓練を行っていることを報告した。市がどのように避難所の運営を行うかに関しては、改良が必要な部分があるとの意見も出されている。
林業や災害備蓄品の取扱い及びドローン技術といった新たな技術導入に関する質問も相次いだ。これらの取り組みは各議員からの関心が高く、豊後大野市が進むべき方向について討議が行われた。特にドローンを活用した農業は、未来の農業形態として期待され、多くの議員から支持を受けている。補助制度の充実も求められ、実際の導入に迅速に取り組む必要性が強調された。
これらの議論を踏まえ、豊後大野市は今後の経済の安定及び市民の生活向上を目指すため、迅速な施策の実施が求められています。特に、新型コロナウイルス対策や経済支援に関連した施策が効果的に実行されることが望まれる。