令和5年9月14日、豊後大野市議会が定例会を開き、重要議案が審議された。
まず、令和4年度決算に関する重要な認定案件が一括で上程された。議長、田嶋栄一氏により、認定第1号から第10号までの議案について質疑が行われるが、特に質疑の通告がなく、即座に決算特別委員会への付託が決定した。これは、市の財政状況を透明化させ、議員が審査する機会を設ける旨を強調するものである。
認定第61号から第68号までの8議案は、特定教育・保育施設及び放課後児童健全育成事業の運営基準に関する改正についても言及された。この議案に対しては、吉藤里美氏が放課後児童支援員の資格要件の緩和措置に関する質問を行った。後藤ゆかり子育て支援課長は、実際に9名が支援員として従事していると述べ、現状の適正な職員配置に自信を示した。
また、令和5年度一般会計補正予算に関する第69号議案についても質疑が展開され、嶺英治氏が新規の衛生費計上理由について質問する。麻生正男環境衛生課長は、地球温暖化対策としての内訳を説明し、令和5年の計画に基づいて事業実施を進める旨を答えた。
議会の一連の質疑応答は、豊後大野市の未来に向けた踏み出しにおいて、市民からの関心が高まっていることを示す。有効な財政管理と社会サービスの充実は、質の高い公共サービスへと繋がることが期待される。
最後に、各議案は各常任委員会に付託され、次回の開議は9月29日午前10時に決定された。議会参加者はこれらの決定内容に対して、市民の期待に応えていく必要を再認識したことは明らかである。